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【視点】長官銃撃の捜査結果 まずは捜査「完敗」の検証(産経新聞)

 異例ずくめの経過をたどった警察庁長官銃撃事件は幕切れも異例だった。

 事件は容疑者を特定できず30日に殺人未遂罪での公訴時効を迎えた。日本の警察のトップが狙われた未曾有のテロ事件は、「威信をかけた捜査」として延べ約48万人の捜査員を動員したが、刑事手続き上では完全に「敗北」で終わった、はずだった。

 「犯人未検挙のまま本日を迎えるに至ったことは誠に残念」。警視庁の青木五郎公安部長は神妙な面持ちで語ったが、その後「事件はオウム真理教の信者グループが敢行したテロであった」と指摘。立件に至らずに時効となった事件で、捜査当局が“犯行グループ”を名指しするという異例の発表を行った。

 同時に公表した捜査結果でも元信者8人についてアルファベットで表記こそしているが、数人については事件を詳しく知らない人にも類推できる内容となっている。公安部では「犯行主体を明らかにするため、人権に配慮した上で公益性があると判断した」と説明しているが、そこまで詳細に公表する必要性があったのかという疑問も残る。

 伏線はあった。元警視庁巡査長(44)の事情聴取を始めた昨年秋ごろから、「犯行はオウムに間違いない。逮捕が無理であるならばせめて書類送検を」という声が公安部内でささやかれた。それもかなわないとなると「せめてオウムの犯行だったということは明確に示したい」というトーンに変わっていった。

 確かに、犯行グループが全く解明できなかったこれまでの時効事件と、今回の事件とは趣が異なる。ましてや警察トップが狙われたテロでもある。長引く捜査の過程では病に倒れ命を落とした捜査員も多くいたと聞く。その意味では、15年間の捜査で何も分からなかったのではなく、ここまで追いつめていたということを公表したいという気持ちが理解できないわけではない。

 だが、そうであるならば、事件はなぜ未解決に終わったのかという検証結果も出すべきではなかったか。事件は当初からオウムの犯行との見方で進み、初動捜査がおろそかになっていたとの意見や、事件の重大性から警察幹部が積極的に意見を出すことによって現場の声を拾うことに欠けていたとの声も聞かれた。さらに元巡査長の供述に振り回されてはいなかったかとの指摘もあった。こうした疑問への明確な答えは聞かれなかった。

 公表された捜査結果には、「事件にかかわった疑いが極めて濃厚」「違法行為に関与した疑いが強い」などの表現が並ぶ。確たる物証がなく不起訴となって批判を浴びた平成16年7月の捜査を再び繰り返しただけのように思える。

 “犯行グループ”を名指しして「ここまでやった」ということを強調するよりも、何が失敗だったのかを組織を挙げて徹底検証し、公表することのほうが先決だったのではないかという気がしてならない。(荒井敬介)

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「前政権のうみ出し切る」=官製談合指摘で政務官−6社を指名停止・防衛省(時事通信)

 航空自衛隊のオフィス家具発注をめぐる公正取引委員会の改善措置要求を受け、防衛省は30日、調査・検討委員会を開き、楠田大蔵政務官が「国民に不信を抱かれ遺憾に思う。前政権のうみを出し切る思いでがんばる」とあいさつした。
 同省は公取委の排除措置命令を受けた内田洋行など5社を同日から12カ月、違反の事前申告で課徴金が減免されたコクヨファニチャーを6カ月の指名停止処分とした。 

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<普天間>ヘリ部隊の訓練移転に難色 米太平洋軍司令官(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米太平洋軍のウィラード司令官(海軍大将)は25日、ワシントン市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡む在沖縄海兵隊の訓練の県外への移転について、「米国は海兵隊の一体運用を重視している。歩兵を訓練地域に運ぶヘリ部隊が県外に出れば、歩兵への支援は困難になる」と述べ、ヘリ部隊の訓練移転には難色を示した。

 そのうえで、「沖縄県民にも日本政府にも(キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした)現行計画が最善の選択」と語り、日米合意案の履行を求める米側の姿勢に変化がないことを改めて示した。

 一方で、ウィラード司令官は「日米同盟関係はかつてないほど強固なものとなっている」と語り、米軍と自衛隊との協力が進展してきたことを強調。アジア太平洋地域の同盟国5カ国との関係を説明するなかで、日本を最初に挙げ、アジア政策の「礎石(コーナーストーン)」と述べた。

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九州の公共事業14%減 前年度比 港湾事業は25%増(西日本新聞)

 国土交通省九州地方整備局は26日、九州に予算配分された公共事業総額は9043億円と発表した。前年度比で14%減。過去10年で最大の落ち込みとなった。国の直轄事業は2648億円(前年度比12%減)で、新規事業はなかった。県や政令市への補助金、交付金は6395億円(同15%減)だった。

 完成間近の道路には重点配分した結果、直轄事業のうち国道208号玉名バイパス(熊本)▽国道220号内海歩道整備(宮崎)▽国道497号今宿道路(福岡)‐などは当初予定通り2010年度に完成の見込み。

 直轄事業のうち港湾事業だけは目立って増額。関門海峡の航路整備費に222億円を計上、前年度比25%増えた。九地整は「基幹航路の拡幅などで物流の競争力アップを狙った」としている。

 県別の補助事業費は、福岡2212億円、佐賀472億円、長崎795億円、熊本805億円、大分611億円、宮崎594億円、鹿児島901億円。

 一方、国交省は同日、総延長1万4千キロの国の高速道路ネットワーク計画で、10年度に長崎県の西九州自動車佐々佐世保道路の佐々町‐佐世保市間(4キロ)などが供用開始予定と発表した。

=2010/03/27付 西日本新聞朝刊=

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風で足場倒れ電柱直撃、200世帯が停電…京都(読売新聞)

 21日午前3時55分頃、京都市南区上鳥羽南鉾立町の阪神高速京都線(建設中)の工事現場で、突風で橋げたの周囲に組んでいた作業用足場(高さ約17メートル)2基が倒れた。

 うち1基が近くの電柱を直撃し、周辺の約200世帯が最大で約4時間停電した。けが人や交通への影響はなかった。

 京都地方気象台によると、京都市内では午前3時50分に最大瞬間風速16メートルを記録するなど、20日から21日未明にかけて強い風が吹いた。

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「美人すぎる市議」自民が参院比例に擁立検討(読売新聞)

 自民党の大島幹事長は20日、盛岡市で記者団に対し、青森八戸市議の藤川優里氏を夏の参院選の比例選候補として検討する考えを明らかにした。

 大島氏は「本人の決意を大事にしなければならない。立候補したいという決意は聞いていない」と述べる一方、「話題の方ということも踏まえ、いつかは判断しなければならない時がある」と語った。

 藤川氏は2007年に同市議に初当選し、現在1期目。「美人すぎる市議」として週刊誌などに取り上げられ、1月の自民党大会でも女性議員の代表として登壇した。

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「文芸春秋」で名誉棄損、外務副大臣が提訴(読売新聞)

 月刊誌「文芸春秋」の記事などで社会的評価を低下させられたとして、福山哲郎外務副大臣が、出版元の文芸春秋や執筆者らに計1650万円の損害賠償などを求める訴訟東京地裁に起こしていたことがわかった。提訴は12日付。

 訴状によると、同誌2月号は、地球温暖化問題を巡る福山氏の姿勢について「多額の負担を強いられる国民への配慮は見られない」などと報じた。福山氏側は「様々な利害関係者から意見を聞き、国民に配慮している」と主張している。

 文芸春秋は「訴状を見ておらず、コメントは出せない」としている。

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一票の格差「憲法上好ましいものではない」 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「一票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都神奈川県の計3小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は「平成17年の国勢調査時点での格差は12年より大きく悪化しており、憲法上好ましいものではない」としつつも著しい不平等はないとして合憲と判断、違法請求を棄却した。

 同選挙をめぐる高裁判決は5例目。同選挙をめぐっては、大阪広島、東京の各高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」もしくは「違憲状態」と判断している。

 最大の争点は、人口に関係なく47都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」。原告側は「現行の区割りは人口比例になっておらず選挙権の平等を定めた憲法に違反する」と主張していた。

 昨年の衆院選では、有権者数の一票の格差が最小の高知3区と最多の千葉4区で約2・30倍となったのははじめ、全国45の小選挙区で2倍以上の格差があった。

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文化庁、国宝展示に難色=カビ発生の新潟市美術館(時事通信)

 館内でカビが発生するなどの問題が相次いだ新潟市美術館で、4月24日から6月13日まで開催される展覧会「奈良の古寺と仏像」で展示予定の国宝1点、重要文化財13点について、文化庁が「今の管理体制は(国宝を展示するのに)不安な状況」と市側に伝え、展示に難色を示していることが10日、分かった。国宝や重要文化財を展示するには、同庁に申請し、許可を受ける必要がある。
 この展覧会では、門外不出とされる中宮寺(奈良県斑鳩町)の国宝・菩薩半跏像のほか、重要文化財13点などの展示が予定されている。
 同庁の意向を受け、市は館長の更迭を決めたほか、副館長の2人体制化や専門知識を有する学芸員を外部から招聘(しょうへい)するなどの改善策を決定。近く篠田昭市長が同庁に出向いて改善策について説明し、展示の許可を求める予定という。 

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<救急搬送訴訟>骨折で県事務組合に過失 さいたま地裁(毎日新聞)

 自宅から救急車に運ばれる際に右肩を骨折した男性の妻(69)が、救急隊を派遣した埼玉県の朝霞地区一部事務組合に慰謝料など約2870万円を求めた訴訟で、さいたま地裁(広沢諭裁判官)は9日、「より安全な搬送が可能だった」として、約734万円の支払いを命じた。原告側によると、救急搬送時の過失を認めた判決は初めてという。

 判決によると、06年1月、救急隊員2人が男性(当時76歳)を運ぶ際、妻が「(脳梗塞(こうそく)で)右手足にまひがあるので、おぶってほしい」と依頼した。だが隊員は両脇を抱きかかえて運ぼうとし、右肩を骨折させた。男性は会話が不自由だった。判決は「担架など、より安全な方法で危険を回避することは可能だった」とした。

 男性は約1年後に心不全で死亡したが、死亡と過失との因果関係は否定した。

 妻は判決後、「高齢化社会で同じ事故が増えるはず。事故後、対策が何もとられていないのが残念」と話した。組合管理者の松本武洋和光市長は「判決を精査し、今後の対応を検討する」としている。【飼手勇介】

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