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「解決へ制裁強化を」=北朝鮮拉致で国民集会−東京(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」(家族会、救う会など主催)が25日、東京都内で開かれた。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「国交正常化を先にすべきという意見など、北への怒りを弱めようとする工作があちこちから出てくる」と明かした上で、「あくまで強い態度、帰せという要求で解決に結び付けたい」と発言。政府に一層の制裁強化を求めた。
 救う会の西岡力会長(54)も、金正日総書記が最近、蓮池薫さん(52)ら5人を帰国させた2002年と同じような苦境に追い込まれ、日本の国会議員や学者に「激しく攻勢を仕掛けている」と指摘。こうした議員らが国交正常化促進などを主張しているほか、横田滋さん(77)、早紀江さん(74)夫妻にめぐみさん=失跡当時(13)=の娘との面会を促す動きがあると説明した。 

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鳩山首相の徳之島入りに反発も=普天間移設反対−地元町長(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として検討している鹿児島県徳之島を訪問する可能性が出てきたことに関し、徳之島の大久保明伊仙町長は同日、取材に対し「徳之島は反対なのだから、来る必要はない。強行して来るのであれば、島民はもっと反発する。会う必要は全くない」と強く反発した。
 同島の高岡秀規徳之島町長は「(徳之島の)3町長で検討、協議してそれに従う」としながらも、「個人的には、『反対』という民意を直接(首相に)伝えるべきだ」との考えを示した。
 一方、大久幸助天城町長は普天間問題で「政府からの打診を受けるわけにはいかない。打診をうけてオーケーでもしようものなら、島民が怒る」と強調した。 

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「会社に不満」殺害認める 一家3人遺棄容疑 社員ら4人逮捕(産経新聞)

 長野市内の会社経営の男性と息子ら計3人が行方不明になり愛知県西尾市の資材置き場から遺体が見つかった事件で、長野県警は15日、死体遺棄容疑で、男性が実質的に経営する建設会社の従業員、伊藤和史容疑者(31)=長野市真島町真島=ら男4人を逮捕した。捜査関係者によると、4人のうち一部が3人の殺害を認めていて、県警は殺人容疑での立件も視野に捜査を進める。

 見つかった3人の遺体は韓国籍で会社経営、金文夫(きん・ふみお)さん(62)と、息子の良亮さん(30)、良亮さんの内縁の妻の楠見有紀子さん(26)=いずれも長野市真島町真島=と確認された。

 逮捕容疑は、共謀の上、愛知県西尾市の資材置き場に金さんら3人の遺体を埋めて遺棄したとしている。県警によると、4容疑者のうち3人は容疑を認めているという。

 金さんは複数の会社を経営しており、4人のうち伊藤容疑者ら3人は従業員だった。捜査関係者によると、一部の容疑者は「会社でいじめられるなど不満があった」と供述しているという。

 捜査関係者によると、3月下旬に金さんら3人の捜索願が親族から長野南署に出されていた。容疑者の一部から金さんらの遺体を遺棄したことを認める供述が得られたため、資材置き場を捜索していた。

 一方、10日には金さんが借り主となっている長野市内の貸倉庫で、沖縄県出身の職業不詳、宮城浩法さん(37)の遺体が発見されており、県警は関連も調べている。

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阪大病院で輸血ミス、B型女性にO型…死亡(読売新聞)

 大阪大病院(大阪府吹田市)は8日、救急搬送されてきた60歳代の女性に血液型の違う血液成分を投与するミスがあり、患者はその後死亡したと発表した。

 病院によると、女性は重いけがを負い、意識不明の状態で搬送された。大量に出血して血液が固まりにくい状態だったため、赤血球製剤と、新鮮凍結血漿(けっしょう)を投与。女性はB型だったが、新鮮凍結血漿は、別の患者に用意していたO型のものを誤って使い、女性は病院到着から5時間後に死亡した。両方を一緒に解凍し、投与直前の確認を怠っていたという。

 病院側は「治療中、3回の心停止を起こすなど重い症状だった。投与は明らかなエラーだが、死亡との因果関係はないと考えている」と話している。

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【視点】長官銃撃の捜査結果 まずは捜査「完敗」の検証(産経新聞)

 異例ずくめの経過をたどった警察庁長官銃撃事件は幕切れも異例だった。

 事件は容疑者を特定できず30日に殺人未遂罪での公訴時効を迎えた。日本の警察のトップが狙われた未曾有のテロ事件は、「威信をかけた捜査」として延べ約48万人の捜査員を動員したが、刑事手続き上では完全に「敗北」で終わった、はずだった。

 「犯人未検挙のまま本日を迎えるに至ったことは誠に残念」。警視庁の青木五郎公安部長は神妙な面持ちで語ったが、その後「事件はオウム真理教の信者グループが敢行したテロであった」と指摘。立件に至らずに時効となった事件で、捜査当局が“犯行グループ”を名指しするという異例の発表を行った。

 同時に公表した捜査結果でも元信者8人についてアルファベットで表記こそしているが、数人については事件を詳しく知らない人にも類推できる内容となっている。公安部では「犯行主体を明らかにするため、人権に配慮した上で公益性があると判断した」と説明しているが、そこまで詳細に公表する必要性があったのかという疑問も残る。

 伏線はあった。元警視庁巡査長(44)の事情聴取を始めた昨年秋ごろから、「犯行はオウムに間違いない。逮捕が無理であるならばせめて書類送検を」という声が公安部内でささやかれた。それもかなわないとなると「せめてオウムの犯行だったということは明確に示したい」というトーンに変わっていった。

 確かに、犯行グループが全く解明できなかったこれまでの時効事件と、今回の事件とは趣が異なる。ましてや警察トップが狙われたテロでもある。長引く捜査の過程では病に倒れ命を落とした捜査員も多くいたと聞く。その意味では、15年間の捜査で何も分からなかったのではなく、ここまで追いつめていたということを公表したいという気持ちが理解できないわけではない。

 だが、そうであるならば、事件はなぜ未解決に終わったのかという検証結果も出すべきではなかったか。事件は当初からオウムの犯行との見方で進み、初動捜査がおろそかになっていたとの意見や、事件の重大性から警察幹部が積極的に意見を出すことによって現場の声を拾うことに欠けていたとの声も聞かれた。さらに元巡査長の供述に振り回されてはいなかったかとの指摘もあった。こうした疑問への明確な答えは聞かれなかった。

 公表された捜査結果には、「事件にかかわった疑いが極めて濃厚」「違法行為に関与した疑いが強い」などの表現が並ぶ。確たる物証がなく不起訴となって批判を浴びた平成16年7月の捜査を再び繰り返しただけのように思える。

 “犯行グループ”を名指しして「ここまでやった」ということを強調するよりも、何が失敗だったのかを組織を挙げて徹底検証し、公表することのほうが先決だったのではないかという気がしてならない。(荒井敬介)

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「前政権のうみ出し切る」=官製談合指摘で政務官−6社を指名停止・防衛省(時事通信)

 航空自衛隊のオフィス家具発注をめぐる公正取引委員会の改善措置要求を受け、防衛省は30日、調査・検討委員会を開き、楠田大蔵政務官が「国民に不信を抱かれ遺憾に思う。前政権のうみを出し切る思いでがんばる」とあいさつした。
 同省は公取委の排除措置命令を受けた内田洋行など5社を同日から12カ月、違反の事前申告で課徴金が減免されたコクヨファニチャーを6カ月の指名停止処分とした。 

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