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<普天間>ヘリ部隊の訓練移転に難色 米太平洋軍司令官(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米太平洋軍のウィラード司令官(海軍大将)は25日、ワシントン市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡む在沖縄海兵隊の訓練の県外への移転について、「米国は海兵隊の一体運用を重視している。歩兵を訓練地域に運ぶヘリ部隊が県外に出れば、歩兵への支援は困難になる」と述べ、ヘリ部隊の訓練移転には難色を示した。

 そのうえで、「沖縄県民にも日本政府にも(キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした)現行計画が最善の選択」と語り、日米合意案の履行を求める米側の姿勢に変化がないことを改めて示した。

 一方で、ウィラード司令官は「日米同盟関係はかつてないほど強固なものとなっている」と語り、米軍と自衛隊との協力が進展してきたことを強調。アジア太平洋地域の同盟国5カ国との関係を説明するなかで、日本を最初に挙げ、アジア政策の「礎石(コーナーストーン)」と述べた。

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九州の公共事業14%減 前年度比 港湾事業は25%増(西日本新聞)

 国土交通省九州地方整備局は26日、九州に予算配分された公共事業総額は9043億円と発表した。前年度比で14%減。過去10年で最大の落ち込みとなった。国の直轄事業は2648億円(前年度比12%減)で、新規事業はなかった。県や政令市への補助金、交付金は6395億円(同15%減)だった。

 完成間近の道路には重点配分した結果、直轄事業のうち国道208号玉名バイパス(熊本)▽国道220号内海歩道整備(宮崎)▽国道497号今宿道路(福岡)‐などは当初予定通り2010年度に完成の見込み。

 直轄事業のうち港湾事業だけは目立って増額。関門海峡の航路整備費に222億円を計上、前年度比25%増えた。九地整は「基幹航路の拡幅などで物流の競争力アップを狙った」としている。

 県別の補助事業費は、福岡2212億円、佐賀472億円、長崎795億円、熊本805億円、大分611億円、宮崎594億円、鹿児島901億円。

 一方、国交省は同日、総延長1万4千キロの国の高速道路ネットワーク計画で、10年度に長崎県の西九州自動車佐々佐世保道路の佐々町‐佐世保市間(4キロ)などが供用開始予定と発表した。

=2010/03/27付 西日本新聞朝刊=

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風で足場倒れ電柱直撃、200世帯が停電…京都(読売新聞)

 21日午前3時55分頃、京都市南区上鳥羽南鉾立町の阪神高速京都線(建設中)の工事現場で、突風で橋げたの周囲に組んでいた作業用足場(高さ約17メートル)2基が倒れた。

 うち1基が近くの電柱を直撃し、周辺の約200世帯が最大で約4時間停電した。けが人や交通への影響はなかった。

 京都地方気象台によると、京都市内では午前3時50分に最大瞬間風速16メートルを記録するなど、20日から21日未明にかけて強い風が吹いた。

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「美人すぎる市議」自民が参院比例に擁立検討(読売新聞)

 自民党の大島幹事長は20日、盛岡市で記者団に対し、青森県八戸市議の藤川優里氏を夏の参院選の比例選候補として検討する考えを明らかにした。

 大島氏は「本人の決意を大事にしなければならない。立候補したいという決意は聞いていない」と述べる一方、「話題の方ということも踏まえ、いつかは判断しなければならない時がある」と語った。

 藤川氏は2007年に同市議に初当選し、現在1期目。「美人すぎる市議」として週刊誌などに取り上げられ、1月の自民党大会でも女性議員の代表として登壇した。

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「文芸春秋」で名誉棄損、外務副大臣が提訴(読売新聞)

 月刊誌「文芸春秋」の記事などで社会的評価を低下させられたとして、福山哲郎外務副大臣が、出版元の文芸春秋や執筆者らに計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことがわかった。提訴は12日付。

 訴状によると、同誌2月号は、地球温暖化問題を巡る福山氏の姿勢について「多額の負担を強いられる国民への配慮は見られない」などと報じた。福山氏側は「様々な利害関係者から意見を聞き、国民に配慮している」と主張している。

 文芸春秋は「訴状を見ておらず、コメントは出せない」としている。

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一票の格差「憲法上好ましいものではない」 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「一票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計3小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は「平成17年の国勢調査時点での格差は12年より大きく悪化しており、憲法上好ましいものではない」としつつも著しい不平等はないとして合憲と判断、違法請求を棄却した。

 同選挙をめぐる高裁判決は5例目。同選挙をめぐっては、大阪、広島、東京の各高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」もしくは「違憲状態」と判断している。

 最大の争点は、人口に関係なく47都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」。原告側は「現行の区割りは人口比例になっておらず選挙権の平等を定めた憲法に違反する」と主張していた。

 昨年の衆院選では、有権者数の一票の格差が最小の高知3区と最多の千葉4区で約2・30倍となったのははじめ、全国45の小選挙区で2倍以上の格差があった。

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文化庁、国宝展示に難色=カビ発生の新潟市美術館(時事通信)

 館内でカビが発生するなどの問題が相次いだ新潟市美術館で、4月24日から6月13日まで開催される展覧会「奈良の古寺と仏像」で展示予定の国宝1点、重要文化財13点について、文化庁が「今の管理体制は(国宝を展示するのに)不安な状況」と市側に伝え、展示に難色を示していることが10日、分かった。国宝や重要文化財を展示するには、同庁に申請し、許可を受ける必要がある。
 この展覧会では、門外不出とされる中宮寺(奈良県斑鳩町)の国宝・菩薩半跏像のほか、重要文化財13点などの展示が予定されている。
 同庁の意向を受け、市は館長の更迭を決めたほか、副館長の2人体制化や専門知識を有する学芸員を外部から招聘(しょうへい)するなどの改善策を決定。近く篠田昭市長が同庁に出向いて改善策について説明し、展示の許可を求める予定という。 

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<救急搬送訴訟>骨折で県事務組合に過失 さいたま地裁(毎日新聞)

 自宅から救急車に運ばれる際に右肩を骨折した男性の妻(69)が、救急隊を派遣した埼玉県の朝霞地区一部事務組合に慰謝料など約2870万円を求めた訴訟で、さいたま地裁(広沢諭裁判官)は9日、「より安全な搬送が可能だった」として、約734万円の支払いを命じた。原告側によると、救急搬送時の過失を認めた判決は初めてという。

 判決によると、06年1月、救急隊員2人が男性(当時76歳)を運ぶ際、妻が「(脳梗塞(こうそく)で)右手足にまひがあるので、おぶってほしい」と依頼した。だが隊員は両脇を抱きかかえて運ぼうとし、右肩を骨折させた。男性は会話が不自由だった。判決は「担架など、より安全な方法で危険を回避することは可能だった」とした。

 男性は約1年後に心不全で死亡したが、死亡と過失との因果関係は否定した。

 妻は判決後、「高齢化社会で同じ事故が増えるはず。事故後、対策が何もとられていないのが残念」と話した。組合管理者の松本武洋和光市長は「判決を精査し、今後の対応を検討する」としている。【飼手勇介】

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<異臭>山陽新幹線「のぞみ」で オイル漏れか 乗客避難(毎日新聞)

 3日午後8時40分ごろ、山陽新幹線西明石−新神戸駅間を走行中の博多発東京行き「のぞみ56号」(16両編成)の車両内で「異臭がする」と車掌がJR西日本東京指令所に連絡した。列車は同8時46分ごろに新神戸駅に到着、神戸市消防局が確認したところ、12号車の車体下部が破損しており、オイルが漏れた形跡があった。同車両内部では異臭があり、男性が気分が悪いと訴えた。車両内で煙が発生したとの情報もあり、JR西日本などで原因を調べている。

 兵庫県警葺合署によると、車両内でぱちぱちという音がしたとの証言もある。新神戸駅に到着後、12号車の乗客は全員避難した。

 12号車の乗客の男性会社員(45)は「岡山と姫路の間あたりで、席の前方から白い煙が出てきた。モーターの異音が聞こえ、ゴムが焼けるようなにおいがした」と話した。

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児童相談所は役立たず 子供虐待「強制立入」わずか2件(J-CASTニュース)

 両親から虐待を受けて命を落とす子どもが後を絶たない。児童虐待防止法が改正されて、児童相談所は家の鍵を壊し、窓を破るなどして強制的に家に立ち入る権限が与えられたが、実行されたのは年間わずか2件で、ほとんど機能していないのが現状だ。

 十分な食事を与えず、飢餓による急性心不全で奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん(5歳)を死なせたとして、父親吉田博(35)と妻真朱(26)両容疑者が保護責任者遺棄致死容疑で2010年3月3日に逮捕された。翌4日には、08年2月に急性脳症と栄養失調で亡くなった埼玉県蕨市の新藤力人ちゃん(当時4歳)の父親、無職新藤正美(47)と妻早苗(37)の両容疑者が保護責任者遺棄の疑いで逮捕された。

■助けるチャンスはあった

 家庭内で行われる虐待に第三者が介入するのは難しいが、その権限のある児童相談所(児相)や行政がもっと早く虐待に気づいて、児童を保護すれば助かった可能性がある。事件が明らかになるにつれて、いずれの場合も助けるチャンスがあったにもかかわらず、職員が見逃していたことがわかってきた。

 乳幼児健診の未受診が続いた場合、国や県は家庭訪問などで虐待の有無を確認するよう各市町村に求めている。吉田智樹ちゃんは05年以降、5回にわたり乳幼児健診を受けていなかったが、桜井市は電話などで受診を促しただけで、家庭訪問は行わなかった。

 新藤力人ちゃんのケースでは、児童相談所の職員が家庭訪問していたが、亡くなる直前の08年1月に訪問した時に正美容疑者に「寝ている」と言われて面会することができなかったという。しかし、家庭訪問に応じない場合、児相は「立ち入り調査」ができることから、職員が緊急性を判断していれば、とも思える。

 また「児童虐待の防止等に関する法律」が08年4月に改正され、児相は子どもの安全確認、確保のために、鍵を壊し、窓を破って「強制的に家に立ち入り捜索する権限」が与えられた。にもかかわらず08年度(08年3月〜09年4月)の実施件数はわずか2件だ。ちなみに同年度に全国の児相で対応した児童虐待の件数は4万2664件にもなる。

■児相職員に専門性が備わっていない

 もっとも、厚労省虐待防止対策室の担当者は、

  「制度が始まったばかりなので、2件が少ないとも多いとも判断しかねます。また、強制立ち入りになる前の立ち入り調査の段階で、児相の職員が対処しているとも考えられますし、2件だからといって職員が怠慢だというのはおかしいと思います」

といっている。

 とはいえ児童の虐待事件は後を絶たない。

 東京都江戸川区の岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件でも、歯科医が虐待の疑いがあると児相に通報したにもかかわらず、学校が対応しただけだった。多田正見区長は10年3月2日に「区の組織的体質が虐待に甘かったと言わざるを得ない」とのコメントを発表した。

 法律が改正されても、一向に児童を保護できないのはなぜか。

 児童の虐待問題に詳しい岩佐嘉彦弁護士は、

  「使う側(児相)に児童虐待に関しての専門性や十分な経験が備わっていないことや、職員の人数が足りていないといった問題があり、制度を新しくしたところで使い切れていません。また、強制立ち入りの前に、立ち入り調査、再出頭要請、裁判官の許可といったプロセスを踏まなければならず、使いづらいという問題もあります。結局のところ国はお金のかからない改革をしただけで、根本の解決になっていないと思います」

と話している。


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